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【読者の声】に採用された佐藤相談役の投稿と、宮崎正弘氏からのコメント

読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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	◆佐藤相談役の投稿　（21/08/2023）		「SSA」様への「費府の飛行士」様の米大統領選に関しての補足説明を大変興味深く読ませていただきました。　とても勉強になりました。　現状のアメリカは大した国ではなくなったのだなとおもいました。でも、現実世界で生活し、経済活動を行うモノにとっては、やはり、無視できないどころか、残念ながら、相対的，総体的観点からは最重要視せざるを得ない国には違いないことを改めて認識しました。　　政治は現実である。　人間は摩訶不思議で矛盾を抱えた生きモノ。その個人が集まったモノが政党であり、国政を行う。　一方、各国はそれぞれ違った地理的条件、風土、歴史を元に個性がある。　外交が一筋縄でいかぬことは当然。机上の「純粋理論的な政治学、外交」はとかく人間が持つ矛盾性、ドロドロした部分を無視、軽視しがち。端的に云って、人間心理をもっと重視した経済学であり、政治学、外交学であってほしいモノ。それにしても、アメリカは2等国に成り下がったモノですネ。　そのアメリカに頭が上がらない日本。アメリカの掌で踊らされている日本の政治家の皆さんに頑張ってもらうしかありませんか？　一方、いまさらながらの感想ですが、アメリカも日本も、コミュンテルンの影響が通底しているように思えてなりません。

	宮崎正弘のコメント（21/08/2023）		その二流国に成り下がった国を三流の指導者がひっぱっているわけですから、世界は大混乱の坩堝になげこまれたことになります。　拙著『バイデン大統領が世界を破滅させる』（徳間書店）はバイデン当選直後の刊行でしたので、チトはやすぎた予測でした。



	◆佐藤相談役の投稿　（25/7/2023）		旧統一教会関連の報道も一段落しているよう。　そもそもは共産主義に対抗するため、国際勝共連連合を作り当時はまさに超党派的（共産党以外）の殆どの党が一致団結して活動をしていた様に記憶している。　それを束ねていたのが、尊師の木内信胤先生。統一教会の親玉のK氏が唱える勝共主義が先行していたので、木内先生は当時よく同氏と会っていた。　当時の新聞を見れば明らか。所が、昨年来の旧統一教会関連の事件を報じるマスコミは枝葉末節的なことばかり話題、記事にして、一度も木内信胤先生の名前が出た記憶がない。見落としているのかもしれないが。深く静かに日本のマスコミはじめ有力な組織に入り込んでいるコミュンテルン一派の見事な世論操作と見受ける。　統一教会の親玉は実にクレバー、そしてスマート。アメリカの世論操作まで狙っていた。ワシントンタイムス紙を買収。保守系の有力な新聞。ワシントンポスト紙（例のニクソン大統領のウオーターゲート事件をすっぱ抜いた新聞）と混同されるが、別紙。　コミュンテルンの深慮遠謀さについては、宮崎さんと渡辺惣樹氏の対談本にもあるが、馬淵氏、藤井厳喜氏、その他大勢の保守系のヒトが書いているが。実際の具体的な対抗手段としての行動がいつまでたっても出てこない。　このままでは、本当に日本が危ない。木内先生は一時を期して、統一教会の親玉との付き合いをやめると言われた。



	◆佐藤相談役の投稿　（3/7/2023）		「中国は台湾に侵攻する。問題はその時期がいつか」　６月は二つのチェックポイントがありました。　一つは６月２０日の六本木の国際文化会館で開催された講演会（会員のみ参加）、テーマは（India, Japan and　Indo─Pacific)　ゲストスピーカはシビ・ジョージ駐日インド特命全権大使。講演後の質疑応答は当り障りのない質問ばかり。用語は英語のみで通訳なしの講演会だったので大使の講演内容がよくわからないところも多かった。聞くのも話すのも苦手な小生ですが、地政学的観点から是非とも聞きたいことが２つありと前置き、大変デリケートな質問になるが、今の世界を見るとき、中国がキーワードと思うのであえて質問したいと。　１．中国経済の先行きの見通しについて。いろいろな見方をするエコノミストがいるが、大使はどのようにみるか？　２．中国の台湾侵攻時期はいつ頃だと思うか　外人記者クラブのような公的な場所ではなく、ある種、クローズされた講演会（参加者８０人位の会員だったのであえてストレートな形でぶつけてみた。結果はいずれも外交官的な答え。端的に言ってお答えしかねますとのこと。タイトルに、「Indo　Pacific」まで含まれて亡き安倍元首相が打ち出しと言及したのだからなにか具体的なコメントでももらえるかも、講演会後の立食パーティで名刺交換したときも関連のコメントはなし。　２つ目は６月２６日の産経新聞の田久保忠衛氏の正論欄。氏いわく、ソ連、中国などの信奉者やアメリカン・デモクラシー推進者に共通していたのは戦前の日本に対する一種の共通した嫌悪感だった。自らの国家観が欠落していれば平気で社会主義故国家を礼賛し他国の国益を代弁する怪物が横行するだろう。ＧＨＱの徹底した日本無力化政策とコミュンテルンの資本主義の破壊工作のダブりで思想的一大混乱時期があった。進歩的文化人やマルクス主義者なる怪物は「正論」路線の前に敗退。ソ連崩壊後の中国が米国と覇権を争うまでの発展ぶり、逆にアメリカの世界における地位の低下。田久保氏の言わんとする肝はこんなところ、理解。そのような米国に頼り切っている日本。中国が本当に怖いので、貴メルマガに２０２１年１２月３０日の号に投稿させてもらった。勝手ながら、コピーを添付させていただく。（引用はじめ）現下の国際情勢のなか、日本は危ない。提案として、保守論壇の論客の１００人委員会を作り、そこで練られた国家としてなすべきことを国会へ提案し、国民が見えるところで与野党の議員が議論をする。今、日本国が危ない。国があってこその教育であり、社会福祉であり、産業であり、スポーツであり絵画音楽、その芸術である。保守系の論壇誌をつまみ食い的に読むが、浅学な小生からすると立派な論客があまたいるようだ。大変ごもっともと思われることを主張なさっている。　国会で法律、政策等の形で実行、実現されることは極くわずか。論客各人は俺がこうこう正しい意見なり提案を出しているのだがなかなか採用されない、政治家はバカなやつばかり、云々。一旦政界、国会の中、に入ってしまうと、どうやら保身の癖がついてしまうようだ。　自分が選挙で落ちたら、ただの人になり選挙の時にかかげた「立派な政策」を実施できないからとの大義名分のためか？　尊師の木内信胤氏はよく言っていた。百人のまともな人がいれば、国は変わるのだよ。変えられるのだ、と。　木内氏は、生前は「歴代首相のご意見番」と言われたが、具体的な行動として、産業計画懇談会等を通じて、産業界、政府に対して具体策を提案していた。今、日本の論客を誰かリーダーシップを取って、真の保守陣営の総体としての提案を政府にする方はいないものか。西尾幹二氏、加瀬英明氏、田久保氏、宮崎正弘氏etc。。。　「お山の大将」軍団を統率することは難しいであろうが、国体を守るため、まさに今が秋である、と思うがいかがなものでしょぅか。（引用終わり）　　これについて、宮崎さんのコメントがあった。いわく、「ハトは群れる習性があるが、鷹は群れないです」と、カッコよく逃げられた印象でした。宮崎さん、そして正論欄の田久保さん、今の時点、場面でも、俺たちは群れないのだ、言い切れますか？



	◆佐藤社長の投稿　（30/12/2021）		貴誌前々号の落合道夫氏の投稿に関連して提案したい。今、まさに日本は非常にデリケートな立場、正念場である。　氏は「日本の政治は腐りきっている」と述べているが、もっと腐っている国も多い。　直近の具体例では例の「忖度」の事件で安部元首相が公的な場で一度も謝ったことがないようだ。官吏が一人自殺したにも拘らず。事件の発端は自分自身、夫人の言動が元であるにもかかわらず。　国防論等では評価したいところはあるが、人間性に疑問をもたざるをえない。派閥の長になって３度めの総理の座も視野にあるとか。現実の政治の現場はどうも権力闘争、自分自身の保身が根っこにあり、国全体のことを真剣に考えることは結果としてすくないようだ。現下の国際情勢のなか、日本は危ない。提案として、保守論壇の論客の１００人委員会を作り、そこで練られた国家としてなすべきことを国会へ提案し、国民が見えるところで与野党の議員が議論をする。今、日本国が危ない。国があってこその教育であり、社会福祉であり、産業であり、スポーツであり絵画音楽、その芸術である。保守系の論壇誌をつまみ食い的に読むが、浅学な小生からすると立派な論客があまたいるようだ。大変ごもっともと思われることを主張なさっている。　国会で法律、政策等の形で実行、実現されることは極くわずか。論客各人は俺がこうこう正しい意見なり提案を出しているのだがなかなか採用されない、政治家はバカなやつばかり、云々。一旦政界、国会の中、に入ってしまうと、どうやら保身の癖がついてしまうようだ。　自分が選挙で落ちたら、ただの人になり選挙の時にかかげた「立派な政策」を実施できないからとの大義名分のためか？　尊師の木内信胤氏はよく言っていた。百人のまともな人がいれば、国は変わるのだよ。変えられるのだ、と。　木内氏は、生前は「歴代首相のご意見番」と言われたが、具体的な行動として、産業計画懇談会等を通じて、産業界、政府に対して具体策を提案していた。今、日本の論客を誰かリーダーシップを取って、真の保守陣営の総体としての提案を政府にする方はいないものか。西尾幹二氏、加瀬英明氏、田久保氏、宮崎正弘氏etc。。。　「お山の大将」軍団を統率することは難しいであろうが、国体を守るため、まさに今が秋である、と思うがいかがなものでしょぅか。

	宮崎正弘のコメント（30/12/2021）		ハトは群れる習性があります。しかし鷹は群れないのです。



	◆佐藤社長の投稿　（1/14/2020）		南米のパリはご存じの通り、アルゼンチンのブエノス・アイレス市。いつもながらの、群盲象を撫でる的な体験的印象記になるが、確かに部分的にパリ的な雰囲気を残した大都市。1968年に初めて出張しそれ以来６．７回訪問しているが、アルゼンチンタンゴも分厚いステーキも大好き。意外な（？）側面を一言。　ひと昔前になるが、椎名外務大臣がアルゼンチンを訪問した折の現地マスコミとの記者会見で意見・対応ぶりが立派であったのでQue tipo de tintorero ! との声が挙がったとか、聞いたことがある。当時、アルゼンチンに移民した日本人の代表的な職業がクリーニング業であった。　Que tipo de　tintorero ! とは　「なんという洗濯屋、だ！」（洗濯屋でも－日本人でもーこんなに立派な奴がいるのだネ！）　一般的にラテンアメリカでは人種差別なない、少ない国々と言われているが、今でもまだまだ社会の深層部分では差別はある。　スペイン人、イタリー人の移住者が多いアルゼンチンでは特に社会の上層部になればなおさらのこと白人至上主義的な意識はあるようです。



	◆佐藤社長の投稿　（1/9/2020）		レバノン系のビジネスマンについて、です。　日本ではあまり知られていないようだが、メキシコ人のビジネスマンでレバノン系のカルロス・スリム・ヘル氏がいる。一時はビル・ゲーツ氏を抜いて世界1の大金持ちにランクされたことも有ったようだが。ラテンアメリカ一のリッチな男、ラテンアメリカのウオーレン・バフェットとも呼ばれる。テレコムニケーション事業、銀行業、小売業、保険、テクノロジー等で大成功をしたビジネスマン。ゴーン氏と違って（？）あり余る程の資産を慈善事業としても活躍している。　メキシコシティでアート、教育とヘスルケアのスポーツのための３つの非営利機構を設立しているとか。小生個人としてもレバノン・レバノン人ビジネスマンにはよい思いを抱いている。初めてレバノンへ出張したのが１９７４年の夏。第二次中東戦争が終わった直後。ベイルートがとても綺麗な都市だったころ。名前は忘れたが週末に観光で行った。　大きな地下洞窟の中を舟で航行する所も印象に残っている。ビジネスマン仲間で極く親しい中の一人がマイアミ在住のレバノン系の方。ご存知の通り近年の中南米への窓口的なルートの一つがマイアミ。小生、中南米への出張の際は彼の自宅をマイアミのホテル替わりに使わせてもらっている間柄。彼自身はマイアミを拠点にして中南米に米国品を輸出している。１０年位前に中米を一諸に廻らないかと誘われ同行。　中南米におけるレバノン人ルートのネットワークのひろさと強さを目の当たりにした。ホンジュラスのサンペドロスーラ市（首都のテグシガルパ市に代わりホンジュラス経済の中心都市）では立派な施設のレバノン人のビジネスクラブに招かれ驚いた記憶がある。レバノン系の人にもいろいろな方がいる一例としてお知らせしておきます。

	宮崎正弘のコメント（1/9/2020）		往時、「中東のパリ」といわれるほどに美しい街だったベイルートが瓦礫の山となって、ハリリ首相（ハリーリーとも発音）時代に土建ブームが開始され、かなり整備されていたのに、０５年に暗殺され、またまた内戦。第６５代首相のハリリは彼の次男ですね。　レバノンは事業欲の強い人が多いし、計算の素早さでは付近のアラブ人の比ではないでしょう。　それはともかく「ベトナムのパリ」といわれたハノイ、「アフガンのパリ」と言われたカブール。どうもパリと呼ばれると破壊される衝動があるのでしょうか。　冒頭のカルロス・スリム・ヘル氏ですが、彼はレバノンからメキシコへの移住組、マロン派ですね。ＴＩＭＥの表紙になった記憶がありますし、また全米大手メディアに買収を仕掛け、アメリカ人が立腹した経緯があったように思います。



	◆佐藤社長の投稿　（12/23/2019）		越後湯沢周辺のスキー客について。先週末は白馬、今週末は越後湯沢周辺とスキー事情を見てきました。　北海道ニセコ、白馬の状況は先般貴メルマガに掲載していただきました。　オリンピックで本格的スキーリゾートの地位を確立した白馬を除くとあとの本州の代表的なスキーリゾートは越後湯沢地域（湯沢、石打、苗場，かぐらみつまた）ごたぶんに漏れず、雪不足。稼ぎ時の正月を控えて大問題。中国人が下支えをして居る。　イヤー、中国人のスキー客の多さにびっくり。2022年の北京の冬季オリンピックが決まってから中国政府がスキー等の冬場のスポーツを振興しているそうだ。2018年の冬季オリンピックが韓国の平昌に決まての動きと軌を一にするようだ。　先週末の白馬でも中国人客の多いことは見てきたがマ、ジョリティではなかった。　白馬の場合のマジョリティはオーストラリア人？　越後湯沢地域は圧倒的に中国人客が多いようだ。湯沢のレストランなど中国語のメニューは当たり前、苗場などは中国語のスキー教室が盛ん。みつまた高原へ上がるためにケーブルかーに乗ったが８割くらいが中国人。家族ずれが目立つ。　小学生、中学生を連れた若い家族ずれ。宿泊も民宿だけではなく、苗場プリンスのような大手のホテルも多く使っているらしい。一人っ子政策が基本のはずだから複数の子ずれは余裕のある家族だからこそなのかもしれないが、それにしては多い、多すぎる。色々聞いてみると新潟空港に中国から直接のりいれている飛行便があるとのこと。新潟駅から越後湯沢は一時間もかからない。　東京からも一時間半以下なので、アクセスがしやすいようだ。それにしても爆買的な金の落とし方とは違うが中国パワーを垣間見た気がする。　マクロ的な趨勢からしたらごく限られた一局面の瞬間的な現象であとみなすべきなのでしょうか？　宮崎さん石平さん等がおしゃるように遠からず中国経済は崩壊するはずとの予測が嘘のように感じた週末でした。



	◆佐藤社長の投稿　（12/20/2019）		数日前の日経の記事によれば、北海道のスキー・リゾート地の外国企業による海外富裕層向けビジネスで生み出された雇用が、英語を使いこなす外国人の季節労働者で埋まってしまうらしい。　近年特に顕著になった、日本の中の外国といわれるニセコ。英語や中国語が飛び交うそうだ。　９月に出た基準地価の調査地点で全国で最高の上昇率を示したのが倶知安町（スキーリゾート地のニセコの一角）とのこと。リゾート開発をしている外国企業が現地従業員を選ぶのは外国人で日本人はほとんど雇われない由。　オーストラリア、シンガポール等英語圏の外国人が主なるスキー客なのでホワイトカラーの仕事は英語が使える季節外国人労働者が雇われるらしい。地元の日本人向け雇用は建設作業員などのブルーカラーとのこと。スキー客でにぎわう地域とは対照的に倶知安町の中心街は人影がまばらでた中国など外国資本に経済面で実効力を奪われてしまう、と記事は結ばれていた。　たまたま先週末をスキー・リゾートのもう一方の雄、白馬で過ごした。学生時代（約６０年近く前）毎年２月の試験が終わると新宿からアルプス、、、号の夜行列車にのり信濃四谷駅（現白馬駅）へ向かい3月末まで皿洗いのアルバイトをしながらスキーをおぼえた懐かしの地。暫くぶりの白馬だったのでその変貌ぶりに驚いた。　ニセコ程ではないが今回滞在中に見聞きした今浦島的な驚き事情を列挙すると。オーストラリア、シンガポール、台湾、韓国からのスキー客多し。同時に主にオーストラリア資本が多く参入。地元の古くからの民宿、ロッジ、レストランを買い取り。レストラン等のメニューは英語版をそろえてあるのが当たり前。タクシーの運転手さんに聞いてみると、スキーシーズンだけでいえば、7割くらいが外国人。要に日本人のスキー客は少数派！とのこと。　わずか二日の滞在期間であったが直接見た光景もそれを裏づけている。　ゴンドラに乗り昔から有名な兎平のゲレンデに立ってみると、聞こえてき来るのは外国語が多い。イタリアンのストランで昼食をとっていたら外国人の若いカップルが注文しようとしているのだが、店側の条件がうまく伝わらない場面に出会った。　一人最低でも料理一品と飲み物を一杯註文をしてもらうのが店側の条件。一言英語で説明をしてあげたら納得した。それがきっかけに話を聞いてみると南米コロンビア人の男性とロシア人の女性カップル。　男性はＦＬＹ　ＢＯＡＲＤという新しいスポーツの世界チャンピオンとのことだったので記念に一緒に写真を撮らせてもらった。　あとでネットでしらべたら事実であった。オーストラリア人のロッジなりホテルは本国からスキー客を自分でプロモーションをして引きつれてくるので十分に営業が成り立っているよし。　白馬の地元の民宿のオーナーの息子さんたちは外に働きにでるほうが多いらしく、オーストラリア等の外国資本から買い取りの話があると簡単に商談が成立するらしい。　相場が上がる一方なので売る側の民宿のオーナーはよろこんでいるとのこと。温暖化のせいかどうか知らないが、雪が少なくなってきていて、雪質もむかしから有名だったパウダースノウの質が落ちきている。　正月が目前のこの時点でしたの方のゲレンデは雪が全くないので地元の人たちは心配していた。大きな地震等があった場合外国人オーナーはすぐにいなくなってしまうので地元の人たち過疎化の心配をしている面もあるとのこと。　それにしても、新宿ー白馬間を特急あずさが直通で四時間弱で結ばれているのは、隔世の感あり。



	◆佐藤社長の投稿　（12/18/2019）		スウェーデンの思い出。４５～５０年程まえに３，４回短期の出張でストックホルムを訪問。寒い時期と夏場の白夜の季節も経験。輸出に強い国、主にかどうか知りませんがスウェーデン鋼を使った商品が多かった様だ。　各種武器、Atlascopco(油空圧機械）Flygt(水中ポンプの世界的パイオニア）、SKF(ベアリング）Erikson(電気製品）etc,確かガデリウス商会もスウェーデンの会社だったはず。　為替は当時固定相場制で確か一スウェーデンクローネが８０円くらいの時代。ちなみに現在は変動相場で約１０円。それだけ強かった為替でも輸出産業が隆盛だった。素材、技術に特長があり競争力があったのでしょう。　断片的に５０年程昔の記憶をたどると、英語は確かに皆上手であった。記憶の限りでは小学校から英語を習い始める由。当時欧州を時々回ったがオランダ人の英語の上手さも印象に残っている。初めて自動車のシートベルトをかけたのも小生の場合、スウェーデンだった。（約５０年前）社会保障が充実しており、所得税が高く一般の勤め人でも５０％超は当たり前で失業者は十分な失業保険で真昼間から公園等で酒をのんでいた光景を思い出す。　フリーセックスといえば真っ先にスウェーデンがあげられましたネ。　そしてポルノ雑誌が町中でおおぴらに売られており、小生など当時若かったので仲間への土産に買って帰ったものです。なによりも（？）喜ばれました。羽田の空港での手荷物検査も２度くらいスムースに通ったので３度目（？）か、隠し方を油断していたら、つかまってしまいました。ご存じデスネ！といわれ雑誌を没収され始末書を書かされたのも懐かしい青春の一ページ。　社長のかばん持ちで白夜の時期に行ったこともありました。Twin room で宿泊。厚手の黒いカーテンがかかっていたが、社長は光線が一条でも差し込むと目が覚めるデリケートな方。もう寝られないからとベランダにでて外の景色をながめていた。寝坊の小生が起床すると、「君、スウェーデンの鳥はいつ寝るのかね？」と聞かれ困ったことをいまだにはっきり覚えている。　ところで先般来、貴誌で英語論争が盛んでした。一段落した様子ですが遅ればせながら、小生も一言。究極のところ、各自は自分にあった方法を見つけだすしかないと思います。何が自分にあうかを試行錯誤する一環として先人・仲間の経験談なり方法論は参考になろうが、誰かの方法をそっくりそのまま採用すべきでないと思う。たとえは、昔仰ぎ見た英語の大達人の松本道弘先生のような方の習得の仕方をそっくりそのまままねようとしてもできるものではない。　端的に言って、彼とあなたの血液型が同じかどうか、かれと同じような情熱があるか,etc.etc. 総論的には藤原正彦先生の考え方に与するものです。平均的日本人の英語の習得は中学生からでよいと思います。　その間に（小学生までの間に）しっかりと日本語の基礎を習得すべし。日本語でわからないこと、理解できないことを外国語（英語）で言えるわけがないし理解できるわけがない。一方親の仕事等で海外で生まれ育つような子女は全く話が違う。大いにバイリンガルなりトリリンガルを目指して励んで貰いたい。　舛添さんの小泉環境相の評価は一部違うと思います。国際会議において演説は英語でやってほしいし、通訳を通さない肉声の英語でやってほしい。英語の発音の上手い下手はあまり気にすることはない。話す内容が肝心である。　ただし演説の文章（内容）は十二分に練ってほしい。　大臣自身が細かな箇所を練ることもない。大臣クラスになれば専門家集団をいかようにも準備ができ立派な英文が作れる。スピーチと発音の練習は専門家について習えばよい。質疑応答、議論の部は堂々と通訳を使うべし。通訳を使うとその間自分自身の考え方に時間的な余裕ができ有利な立場で議論ができるようになる。



	◆佐藤社長の投稿　（12/11/2019）		通算６３００号。誠におめでとうございます。　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」から「宮崎正弘の国際情勢解題」にタイトル・配信元が変わって購読者の更新がスムースに行われているかどうか気にしております。　貴誌のようユニークで内容の濃いメルマガが無料で読めるなど信じられない位です。　今後のますますの健筆を期待しております。小生が貴誌にを知ったきっかけは尊師、木内信胤先生のことでネットサーフィンをしていた時（約１０年くらい前）宮崎さんと木内先生の接点を見つけました。それ以来の大フアンです。　レパートリーの広さ、その博覧強記ぶりの思考回路に通底するものがあるのではないかと勝手に拝察しております。長年木内先生の謦咳に接していろいろなことを教えてもらったつもりですが、尊師の深淵な思想の万分の一しか吸収できていません。　高性能の発信機である先生と受信感度の悪い小生ではしかたのないことです。小生なりに理解していることは世の中の森羅万象は全てつながりがあるということ。そして物事を判断するときは大局観、歴史観を持ち総合的に判断すべしと。そのエッセンスを一言で表せば「一葉落ちて天下の秋をしる」ことができるようにならなければならない。　情報過多の時代、木内先生の情報処理の方法は新聞と赤鉛筆のみでした。　生前はまだパソコンが発達、普及していない時代環境であったからかもしれませんが。ただし、もし現在も生存なさっているとしても基本は新聞と赤鉛筆のツールは変わらないと思います。　赤鉛筆でマークを付けたことがらを（興味・関心の事項）を手段としてグーグル等で検索をかけて自分なりの考えをまとめるために情報収集することでしょう。　自分なりの考えを導き出すことをジグソーパズルを完成と例えれば、不足しているピースを探すために効率よくパソコンを使うと思われます。ただたんに情報を集めるだけでは全く意味がない、文字通り情報におぼれてしまう。　尊師はよく言っておりました。また、よく言われおりましたのは、「君たちは一つのこと、テーマについて１０分間考え抜いたことがあるかネ、大概は、２，３分で雑念が入りこみ途中で考えが進まない、深化しない。一つのことを考え抜く癖をつけなければならないのだ、ヨと。　ＩＢＭの企業理念？が " THINK"　だそうだが、木内基本理念の一つを英語で表現すれば、”ＴＨＩＮＫ　ＯＵＴ”　（このようなコロケーションがあるかどうか・許されるかどうかは知らないが）、というところか、たとえ間違ってもよいから自分自身で考える習慣をつけなさい、よく言われました。　間違ったら改めればよい。その積み重ねで思考方法は鍛錬されていくものと。　自分自身の問題意識をはっきり持ちアンテナを張っておけば、自然と関連の情報は（ジグソーパズルの不足のピース）は集まってくるもの。人間の脳は寝ているときもはたらいてくれるらしいネとよく言っておりました。　問題意識を持ち情報収集をすれば、寝ているときでも脳がうまい具合に情報を統合してくれるみたいだネと。



	◆佐藤社長の投稿　（12/2/2019）		文字通り大往生した大勲位、中曽根康弘氏についての印象。歴代総理の中で間違いなく代表的総理として歴史に名をのこすことは間違いないと思います。　数々の実績の中の代表的なものに行政改革、土光臨調があります。土光臨調の、行革の理念づくりの専門部会の座長を努めたのが、世界経済調査会理事長の木内信胤氏。　世界経済調査会は当時月例の時事問題研究会が南青山の事務所で開催されていた。　内外の情勢についての時事問題を木内氏が解説。同調査会の個人会員として長年出席し勉強させていただきました。　木内氏は歴代総理のご意見番といわれたくらい政界、財界のトップの方々と交流があったようです。定例の月例会の解説で聞いた限りの印象では意外なことに中曽根康弘氏についての評価はあまり高くありませんでしたネ。小生は中曽根氏の斬新な発想・企画力そして実行力, 　実績は正に総合点としては評価しております。　一方、人間は多面性を備えたモノ。　中曽根康弘回顧録があるようですが、まだ読んだことがない。読んでいないのに誠に失礼なことを承知の上で、敢えて言わせてもらえば、　失敗談的なことはあまり吐露されていないのではないかと想像できる。　逆に自慢話的なことが多く語られているのではないかとおもわれる。　少なくとも、高橋是清自伝のようなあからさまな・記録ではないのではないか。



	◆佐藤社長の投稿　（4/24/2018）＊読者の声のトップに採用されました。		「一葉落ちて天下の秋を知る」　CIA ポンペイオ長官が北の若大将に会った。「お前さん　そんなにいつまで突っ張っていると、こちらは本気を出すゾ！」　「参りました、全て言うことをききます」　完全降伏します。２０日朝６：００の臨時ニュースの内容。　夏前後には北朝鮮問題完全解決。日本人拉致、全て帰国。　トランプ大統領、本年のノーベル平和賞間違いなし。　安倍総理、あんたは完全にトランプの掌にのせられているのが、分からんかネ。　モリカケ問題、etc　をトランプ大統領とのゴルフで親密ぶりをみせているつもりかもしれないが、全てトランプは計算済みダヨ！　現に、日米２国間FTAでは日本を優遇する気配は見られない。それに気がつかんのかネ。　霊界から、もう我慢しきれないので一言（木内信胤）　木内信胤語録（明徳出版社）。非売品の段階の「木内信胤語録」がてもとにあります。　そのあとがきに、佐藤なにがしさんの監修をうけて云々の表記がありますが、今回の非売品ではなく公式出版に際し、その監修者の名前を削除したのはどの様な事情がおありなのでしょか？　深沢賢治さん。ご説明ねがえますでしょうか？



	◆佐藤社長の投稿　（5/23/2017）		貴紙５月２２日(月曜日）弐、通算第５３０１号で南米のインフレの事例がご紹介されておりました。　20年以上前、南米を商用で回った時の記憶ですが、アルゼンチンのブエノスアイレスの銀行街を歩いていた時、ある銀行の店頭に「定期預金」に「一週間」のモノもあることを知り、驚きました。　それ程インフレ率が高い時もある具体例です。貴文中にもあるとおり、「インフレが起こる主因は通貨暴落であり対外債務が多ければ多いほど、ドルに対しての通貨価値が下がる。ベネズエラがとった手段は通貨の増刷であった。だからベネズエラの為替相場が暴落した。」。　このことと直接関連するのかどうかわかりませんが、一つご教示頂きたいことがあります。　5月3日から22日まで欧州5ヵ国を2年ぶりに商用で回ってきました。クレジットカード（プラスチックマネー）とビットコインのことです。今回、回った国の一つにアイスランドがありました。偶々週末をまたいで、4日間、レイキャビックに滞在した折一度も現地通貨のアイスランドクローネを現金で使うことなく過ごせました。　観光で回った国立公園のトイレが有料でしたがそこにもクレジットカードの機械が設置されて、２００クローネ（約２００円相当）をカードで支払った。タクシーもコンビニでの小口の買い物もすべてクレジットカードですみ、ドルなりユーロを換金する必要はありませんでした。　帰国後、新聞で、ビットコインが急速に（？）普及しだしている記事が出ております。通貨の発行権は国の主権の重要な一部と理解しておりますいが、クレジットカードやビットコインの普及と通貨の発行権なり統制・管理との関係はどうなっているのか？　インフレと関連するのかしないのか云々。小生の頭の中では繋がりがつきませんので、経済にもお強い、宮崎さんにご説明頂けれあ有難く存じます。

	宮崎正弘のコメント（5/24/2017）		ビットコインの通貨管理権の問題、この矛盾の穴をついた犯罪がこれから世界的規模で起こるでしょう。対策は、その後ということになるのでは？　小生もカナダで、２００円程度の駐車料金がクレジットカード払いだったのにはびっくり。フィンランドでも小学生が携帯電話でコーラを買っていました。まさにキャッシュが必要なのはチップくらいですね。日本ではパスモ、スイカなどが、いまこれに代替しているようですが、銀行などは新しい仮想通貨の発行準備をしています。　Ｍ２（預金＋定期性預金）という通貨発行量の経済学インデックスは「昨日の話になりつつある」とアジアタイムズ（５月２４日付け）が書いています。



	◆佐藤社長の投稿　（4/10/2017）		貴紙５２６２号によれば、中国は「返せそうではない」国々に「一帯一路」（サブプライムの中国版）。　直接投資への貸し付けが１０兆元（１６０兆円）に上っていることが分かった由、外貨準備高が３兆ドルを大幅に下回っている、いや、実態は金庫は空っぽのハズとか言われているようですが。　そのような無謀な直接投資への貸付の為に外貨保有高がへったのか？素人にはわかりません。　素朴な質問ですが、直接投資が文字通り「元」で貸し付けられているのか？　ドル、その他の外貨でなく「元」なら関連資材、人材、etc を中国からなら調達、輸入できる事はわかる。　貸し付けられた通貨が「外貨」と市場の為替レートで有効に機能するものか、出来るものか？　教えてください。　もし中国からのモノしか調達ができないとすれば、本国である中国自体の景気振興策の一つであり裏付け根拠のない元札の増刷は元の価値、レートが大幅に下がる運命か？

	宮崎正弘のコメント（4/10/2017）		相手国によって異なりますが、多くはドル建てで貸し付けられていますから、その分、中国の外貨準備は減少している筈です。　前号数字の統計は昨年までで、直後から資本規制を架けて、外貨流出を防ぎ始めたので、現時点では外貨準備がちょっと回復し、３月末速報で３兆９０億ドルです。　あくまで表向きの数字ですが。。。。



	◆佐藤社長の投稿　（11/9/2016）		１１月５日の「緊迫する南シナ海シンポジウム」聴講させて頂きました。また、パネラーの要訳も読ませて頂きありがとうございました。　比国からのパネラー、ハリー・ロケ氏の格調高いスピーチが印象的でしたので一言。要訳文では省略されていた箇所ですが、デュテルテ大統領の中国訪問時に随行されたロケ氏が明言されておりましたが、「日本の皆さんは比国が中国ベッタリになっているとおもわれているようですが、決してそのような事はありません。日本とは今後益々緊密な関係を持ちたいが、、、。」。　会場からも多くの拍手がありました。　滞日中、外国人記者クラブでもインタビューを受けたそうですが、比国のそのような姿勢は日本のメディアでは殆ど紹介されていないようです。　「暴言の大統領」の側面ばかり強調されている。宮崎さんの対談シリーズの中に馬淵元モルドバ大使との本「世界戦争をしかける市場の正体」にもありましたが、日本のメディアはアメリカのメディアの影響を（強く）うけている。　そのアメリカのメディアはグローバル経済をもくろむファンドや新自由主義の学者の影響を受けているのでどうしてもアメリカに都合の良い情報がばらまかれれる主旨の話があったように記憶しております。日本のメディアのフィルターにかけられた（また恣意的にも？）情報を与えられる（？）我々はよくよく自主的な視点を持たないといけない事を具体的なケースを通じて改めて認識させられました。　と同時に世界を俯瞰べく多地域の情報・コメントを重層的に提供されている貴誌に敬意を表するモノです。



	◆佐藤社長の投稿　（11/8/2016）		「中国マネー」について改めて基本的な事を知りたくなりました。　貴誌１１月７日（弐）に依れば中国は相も変わらず「景気の良い」プロジェクトをぶち上げている由。中東欧へ５００億ユーロを投資、その財源は中国工商銀行と復星集団が担当するとされる（アジアタイムズ、１１月７日）との事。　中国の外貨保有高は？　「公表」でも３兆ドルを大幅に割り込んでいるそうですが、実態は貴誌でも時々コメントされているようにそんなにある筈はないとのこと。　国家プロジェクトではなく、「民間の会社」が外国企業を爆買している側面もある様ですが、そのようなケースのカネは外貨保有高とどのような関係にあるのでしょうか。　カネに色はついていないので実際に爆買できるカネは実際に民間企業の手持ちのカネなのでしょうか？　　それとも政府が関係しているのでしょうか？　民間会社は意外とカネ持ちなのでしょうか？　中国品の「悪かろう安かろう」のモノはまだまだ多くあるにしろ、かなりの分野で先進諸国の工業水準に追いついてきている事も客観的事実としてみとめざるをえないと思われます（自力開発力ではなく完成された技術をカネの力で買い取るやり方が多いにしろ）。　世界の実際の経済界では中国品なくしては成り立たない側面が多く見受けられるように思えますが？　為替の面からみると人民元はどう見てもドル及び他の主要通貨に対しても先行き弱含み。尚更中国品の進出・市場の攪乱が懸念されます。基礎知識が無い者からの愚問に対してご教示願えれば幸いです。

	宮崎正弘のコメント（11/8/2016）		長くなりますので、できれば、拙著新刊（１０日発売）の渡邊哲也氏との共著『世界大地殻変動で、どうなる日本経済』（ビジネス社）をご参照いただけますと幸いです。



	◆佐藤社長の投稿　（3/9/2016）		「マイナス金利」時代に銀行業界の「男気」を見せてもらいたい。週末に読んだ新聞のあるコラムによれば、マイナス金利適用金利対象額は一月で準備預金残高は約２３兆円、したがって0.1%のマイナス金利の収益減少額は約２３０億円。それに伴う準備預金対象金融機関の業務利益の１％以下で影響は軽微（のハズ）とのこと。銀行業界が我先に取ったのは預金金利の引き下げ。１００万円を１年預けて、１０円の金利。　個人用の金庫が売れる訳だ。例によって、銀行の保身、エゴ丸出し。業務利益の１％位,自身の合理化等で吸収できないものか？　日銀が意図する民間金融機関の貸し出し増加や運用資産の配分見直しなどの兆しはみえない由。大手企業のＭ＆Ａや設備投資の動きは徐々にでてくるであろうが、単純に言うなら、日本全体の企業数の９９％が中小企業、労働者数で言うなら７０％以上が中小企業の国民大多数は「萎縮」してしまう。デフレ脱却などできるわけがないのではないか。２年ほど前にＮＹのウオールストリートで起きたような格差デモのような現象が日本でおきてもおかしくない。　そのＮＹのデモが尾を引いてアメリカの大統領予備選に異変を来しているように思える。共和党のトランプ旋風、民主党のサンダース旋風。九州のある信金だったか、マイナス金利が発表されると逆に預金金利を上げることやりだした記事がありました。同じ金融機関でも規模の大小でやれること、やれないことの違いがあるのかもしれないが、それなりの計算があっての方策と思う。その九州の信金を高く評価したい。要は一人勝ちはだめですョ。全体が繁栄する中でバランスよく稼いでもらいたいものです。



	◆佐藤社長の投稿　（2/12/2016）		「世界中　ジェットコースター　株為替　元をただせば　中国のエゴ」　貴メルマガの格調高い情報交換の場に「箸休め」を一句。益々の交流と宮崎さんのシャープなコメント・解説を期待しております。



	◆佐藤社長の投稿　（2/1/2016）		「マイナス金利」に関連して思い出すこと。　昭和天皇がご下問されたことがあったと記憶。「円高は悪いことなのか？」国の通貨の価値が上がることが何故、悪いことなのか、逆ではないのかと素朴な疑問を口にされたことがありましたよネ。当時のメディアが盛んに「円高＝悪｝の風潮を作ってたと記憶してりますが、３５～４０年位前か？　中曽根総理だったかがデパートで海外の有名ブランドのネクタイ等を買って輸入振興の旗振りをしていたことを思い出す。「程度問題だが、基本的には円が強いことは良いこと」と思います。昭和天皇のご下問に与するものです。国の姿として、（１）円が高くとも輸入金額に相当する輸出ができる様な産業構造を構築。アベノミクスの第三の矢の「お題目だおれ」が悔やまれる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）物価の安定は良いことではないのか。何故何が何でも２％のインフレをおこそうとするのか。原油価格が大幅にさがったので、２％の物価上昇は難しくなったので、大見栄を切ってスタートした、２年以内に２％のリフレを実現させる、目標期限（約束期限）を２０１６年後半から２０１７年の前半に変更。その実現のために劇薬と称される「マイナス金利」を導入。　銀行業界に不都合なこの政策はエゴの性格が強い銀行業界のこと、多くの中小企業を苦しめる策をとることが懸念される。全体として国民（消費者）心理はうわむかないのではないか。　一ビジネスマンとしても、端的に言って、円高の方が円安より都合がよい。海外の取引先の親しい間柄の友人と話しをする時、時によって互いの年収の話題がでることがある。例えば、年収１０００万円で為替が現行の一ドル１２０円のとき、約 8.3万ドルの年収になる。８０円ならば、12.5,万ドル.オトコの価値基準の重要な一つの物差しとして年収が不可欠。ドルが国際基準の物指しになっているのでそれで当方の価値を見られかねない。国レベルでも全く同様に評価される。　民主党時代の白川日銀総裁時代の８０円の為替で輸出不振＝全体の不景気状態からバトンタッチした安倍政権としては黒田バズーカで号砲一発順調にスタートを切ったが株価重視の運営政策。実体経済軽視。大幅金融緩和の円安誘導で輸出回復。「不況脱出の対処療法」としてはその功績を認めたいが、上述したような根拠で、本来は「円高」が望ましいと思うがいかがなもでしょうか？　いずれにしても程度問題であくまでもバランス感覚が大事と思いますが。

	宮崎正弘のコメント（2/1/2016）		円高が望ましいというより、人民元安が望ましいと思います。　黒田バズーカの新型「マイナス金利」に対して、香港のメディアの反応は「上海市場は無反応」というものでした。



	◆佐藤社長の投稿　（1/26/2016）		宮崎さんの「中国経済崩壊論」を嚆矢として各紙・誌・メディアが昨年来、尻馬に乗った形で日本中に溢れている今日この頃。つまみ食い的に読んだり聞いたりしております。　そこで思い出す言葉があります。「意味論」、英語ではセマンティク、と言う学問がアメリカにあるのだよと、月例の「世界情勢研究会」で尊師，木内信胤氏におそわったのは40年位前か。　難しい事をやさしい言葉で説明してくれるのが得意な方でした。「親の恩はありがたいもの、海よりも深く、山よりも高い」とは中学生位になれば、知識として知っているが、その意味するところ・理解するところは人生経験を積んだ人とそうでない人で雲泥の差があるのだ、と。　本日の解説を改めて開示して頂くと、尻馬組の論評と如何に深み、幅、密度が違うか,ビビッドな現場の肌感覚の情報もふくめて。当方、メインの一つのビジネスとして、ブラジルの数社の製鉄会社むけに機械設備類の補修品を小規模ながら輸出しておりますが、貴レポート、解説にありましたように中国製鉄鋼製品のダンピングに足を引っ張られブラジルメーカーも採算が悪化。其のとばっちりを受けております。　「中国経済崩壊論」もここまでくると「中国崩壊論」（中国共産党崩壊論」もそろそろ視野に入れておかなければ、と感じた次第ですがそのタイムスパンはどのくらいとお考えでしょうか？

	宮崎正弘のコメント（1/26/2016）		崩壊時期がいつかなどと預言できませんが、風水師ならするかもしれませんね。　ところで「意味論」（ゼネラル・セマンティックス）ですが、まさに小生が大学で専攻したのが、この一般意味論でした。



	◆佐藤社長の投稿　（1/22/2016）		為替の予測と検証について赤っ恥をかきました。　元来為替の予測は当たらないもの。その時点その時点の文字通り森羅万象を一つの数値で表現されたモノと理解しております。神ならぬヒトが正確に読めるわけがない。　たまたま、予測が当たったとすれば、そこに至ったシナリオ・要素・要因を詳細に分析/検証すれば違った経緯なり組み合わせで「たまたま予測が当たった」と謙虚に受けとめるべきであろう。　大きな潮流・トレンド位は（円高方向に向かうか円安方向になるか）は読めるかもしれないが、ビジネスに携わるもの、何のため情報を漁るのか？　為替に限定して敷衍するなら、つきつめる所、一歩先を読みたいがためであろう。　２０１５年一月５日のドル円為替は１１９円台で始りました。「日経ビジネス」誌が年初の特集記事として「為替１５０円時代の環境到来」を組むことに代表されるくらい世の中の大勢は安倍・黒田体制のアベノミクスで円安方向に向かうことを想定なり期待していた。（端的に言って、１２５円方向に向かう）　貴メルマガの場を借りて昨年の一月14日号で、赤っ恥覚悟で一応自分なりに根拠をもったシナリオで「敢えて、真逆の趨勢として、限りなく１００円に近い方向に向かうと予測し、貴メルマガの場をかりて、検証させていただきたい」と投稿させていただきました。　検証の結果は、恥ずかしながら見事に赤っ恥をかくことになりました。　東京市場の最終日の１２月２８日の為替は１２０円台でした。木内信胤尊師は、常々言っておりました。自分で考え、予測してその結果を検証することにより思考が鍛錬されていくものと。良い勉強になりました。　５０年前に学校をでて貿易会社に就職した時の為替は一ドル３６０円、一ポンド１００８円の固定相場の時代。ニクソンショック、変動相場制への移行。１９８０年代の急激な円高の時代に輸出の仕事が激減、窓際族の一員として思い切って窓から飛び出し文字通り零細貿易会社を立ち上げたが、「為替の予測」はせざるを得ない。計画を立てるにもそれなくしては始まらない。エコノミスト、シンクタンク、etc.の予測をあてに、若しくは参考にしてきたが、まー当たらないことが多いものですネ。　オカシナことに検証がされることが少ない。　マスコミ、メディアも予測のしっぱなし、結果を検証することは例外的で極小。ならば、と思いシンプルに定点観測的に「為替の予測と検証」を予測をした各機関なり、エコノミスト、実業人の「格付け」を1996年来している。　ご興味のある方は http://www.kant.co.jp/try_kant.html#kawase



	◆佐藤社長の投稿　（12/19/2015）		既に旧聞に属する事を承知で、ピルズベリーの「１００年のマラソン/ 中国の秘密戦略」についてご教示願います。　宮崎さんのコメントを含めて何人かの方々の書評を見ました。要は、建国から１００周年の２０４９年を目標に経済、政治、軍事で完全にアメリカを追い抜く超大国を目指すとのことらしい（失礼ながら、本文を読んでおりません）。中国指導部は米国の主導と関与の誘いに従う振りをしながら国力を強めて米国の覇権を奪い中国主導の国際秩序を築く「１００年のマラソン」を進めているとの事。建国当時の経済、政治、軍事の発展状況/水準をおぼろげながら想像すると、そのころから上記の様な「国家１００年の計」を掲げて深く静かに着々と目標に向かって進んでいるとしたら、中国、あな恐ろしや！である。　１９４９年から７０年弱経った２０１５年までみても、毛沢東、華国鋒、トウ小平、江沢民、胡錦濤そして、習近平。その間の権力闘争等を経ても上記のような「マラソンの基本構想が終始一貫して本当に守られ引き継がれてきているとしたら御立派、と言いたい。　だが本当にそのように引き継がれてきているのか？　また事実そうだとしたら、トップが変わろうがその基本構想なり理念が引き継がれる事を可能にするある種の「メカニズム」（or DNA？）はどの様なものなのか？　大変、素朴な質問ですが、どなたかご教示頂ければ有難く存じます。

	宮崎正弘のコメント（12/19/2015）		ピルスベリーの当該書籍ですが、率直に言って読むに値しないと思います。　パンダハガーの繰り言、日本にもごろごろといるじゃありませんか。親中派、転じて反中派。

	メルマガ読者の声（12/20/2015）		貴誌読者の声欄の「木内信胤信徒の一人」（＝佐藤社長のハンドルネーム）様の「シナ１００年マラソン」への宮崎氏の回答「・・読むに値しない・・。パンダハガーの繰り言・・」には、思わず我が意を得たりと膝をうちました。　小生も、当初「えらいこっちゃ。シナへの認識・対抗策を考え直さなあかん」と慌てて本書を取り寄せ読み終えた者です。　途中まで（２０００年初期）の記述には、「韜光養晦、シナ恐るべし」との思いでした。しかしそれ以後の記述には近年のシナの実際の行動を見るにつけ、小生「韜光養晦のつもりが、近年の見かけの成長に驕り高ぶったか、経済の末期的状況に辛抱できなくなったのかは不明だが、ついに馬脚を表した」との思いがあり、本書との違和感を感じていました。　　　一言で言えば、「もう少し我慢して、韜光養晦しとけば、周囲も騙されてしまったのに、残念っ！」です。あるいは、「１００年走り続ける予定が、スタミナ切れで７０年目でダウン？」です。　油断は禁物ですが、シナの状況は、宮崎氏の予測か、余命氏の「２０１５は極限値」の通りに動くのでは？との印象を深めました。　もっと早めに木内様が質問しといてくれれば、無駄な出費が無かったのにというのも実感です。　（GV2）



	◆佐藤社長の投稿　（10/23/2015）		習主席の英国訪問と政府及び王室の対応についての感想を一言。　習主席は、女王が隣にいる晩餐会のスピーチで「日本の悪口」言ったとか。２度のアヘン戦争で英国にメタメタに国力をそがれ、それが大きな原因の一つで日清戦争ひいては日中戦争で日本に敗れた。彼の「歴史認識」を問いたいくらいだが、今回の訪英で往復７兆円を超える商談が成約したことを聞かされると、やはり、[政治は現実」であることを改めて認識させられる。　更に政府・王室の「手厚い対応振り」を見せられると、政治はまたカネに弱いものであるコトの証とも見える。ただ、老獪な英国外交のコト、どの様な深慮遠謀が隠さされているのかは知る由もないが、日本としてはある面でそれを期待したいところ。

	宮崎正弘のコメント（10/23/2015）		英国は親中派になったのか、米英同盟は亀裂が入ったのか、などと質問をたくさん寄せられましたが、かの大英帝国は凋落しているとはいえ、情報でもっている金融国家です。　英国が損をする取引をするとは考えられませんし、今度の7兆円近い投資といえども、すべては一方的な中国側の投資であり、これがはたして実現するかどうか、不透明ではありませんか。空騒ぎの趣き、なきにしもあらずです。



	◆佐藤社長の投稿　（10/1/2015）		宮崎さんの読みの通り、中国経済の崩壊（中国の崩壊ではなく）の本格化の段階。改めて適格な分析・先読みに敬服する者です。「他人の不幸は蜜の味」的な受け止めかたをしている方も多いと思います。　ある面、自業自得的な結末ともおもいますが、現実の世界経済は文字通り相互依存性で成り立っているので「対岸の火事」を高みの見物と言う訳にはいかないでしょう。大なり小なり火の粉を浴びる。　その依存性の程度・波及効果が地域、国によりだいぶ違うことも確か。アメリカ、欧州、アジア、その他そして日本へどのように反映されてくるものか、重層・複眼的宮崎流の俯瞰図をご教示頂ければ有難く存じます。またフォロー・ザ・マネーの視点からすると、全体に不況となれば、行き所が見つからない（？）カネの流れは果たしてどの方向に流れると思われますか？　ヘッジファンドがまたひと暴れしそうにも見えますが。

	宮崎正弘のコメント（10/1/2015）		ジョージ・ソロスが英国ポンド、ドイツ・マルクに空売り投機をしかけ、空前の利益を手にしたように、もし上海株式が外国投資家が自由に取引できていれば、ファンド筋は空売りを展開して、今頃、2000ポイントを割り込んでいたでしょうね。　次のターゲットはＩＭＦが中国人民元をＳＤＲに参入させる算段ですが、前提条件となるのが、為替の完全変動相場制への移行です。もし、人民元がそうなると、ヘッジファンドは猛烈に元安を仕掛けるでしょうから、いまより深刻な、ひょっとして空前絶後の通貨暴落となり、それが共産党独裁崩壊への序曲となる可能性があります。　固定相場をつづければＳＤＲに入れないから中国の威信は回復できず、入れば人民元暴落、どちらに転んでも先行きの中国の明るい展望はありません。　人民元はいずれにしても、一人民元＝12円前後が適性であり、現在の18円はまだまだ高いレンジにあります。　ただし、関係方面に訊くと「爆買い」の勢いはとまりつつあるようです。また質屋などに偽造金塊（タングステンに金メッキ）が大量に持ち込まれているようです。



	◆佐藤社長の投稿　（9/30/2015）		貴誌９月２８日号の「西村眞悟の時事通信」転載記事について感想です。　日頃、西村氏がいつの日か、どこかの政党が政権を取った暁に、防衛大臣に就任したら、さぞや本来の日本らしいすっきりした防衛体制がとれるのではないか、とひそかに期待している者です。　そのシャドウキャビネットの防衛大臣としての西村氏に一つお聞かせ願います。貴時は全体として納得しながら読ませていただきましたが、「北朝鮮に拉致されている日本人の救出」の箇所に関連して一つお尋ねしたい。　貴論は、「個別自衛権の行使により直ちに行動を起こすべし、と読み取れます。」「純粋な議論」としては正しく正論として与する者です。ただ実際に政治家となった場合、果たして具体的な行動をとるに際してどの様になさるつもりか？　想像をたくましく拝察すると、例えば「万全の態勢」をひきながら自衛隊の特殊部隊を送り込み物理的に救出する等。嘘か本当かしらないが、北朝鮮は日本にむけて多くのミサイルを配置しているとの「専門家筋」の情報もあるなか、即ち一億の日本人がある意味で人質になっている環境下でしかも常識外れのバカ殿がトップにいる北朝鮮。　ヤケのヤンパチ的な号令をかけることも想定しなければならない。そんな弱気の考えだからいつまでたってもラチがあかない、と言われかねません　「政治は現実である」とも言われます。　正論の議論と現実の政治的対応をどの様につなぐことが出来るか、具体的なシュミレーションをご教示願えますでしょうか。

	宮崎正弘のコメント（9/30/2015）		シミュレーションは、所詮、予測シナリオですから、ノンフィクションで表現するのは難しい。西村先生はどうお答えになるか。　というわけで小生は未来フィクションに託しました。　拙著『拉致』（徳間書店）。絶版ですが、どこかで入手されたら、是非お読み下さい。あるいは文庫入りする前の原題は『金日成の核弾頭』（徳間書店、ハードカバー）です。日本人の若者が恋人を北に誘拐され、米軍とともに武装ヘリで乗り込み、収容所に潜入するという粗筋、初版は１９９８年でした。拉致問題がまだ大きく騒がれる前でしたので、それほど評判になりませんでしたが、解説は黒田勝弘氏です。

【特別転載】

佐藤社長が注目した
9月3日の関連記事

宮崎正弘メルマガより

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）９月３日（木曜日）
通算第４６４５号
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　嘘に嘘を重ねて膨らませてきた結果、何が本当なのか中国自身わからない
　　「世界一の外貨準備高」、じつは空っぽなのだ
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　小誌が屡々指摘してきたことだが、「世界一」の外貨準備高を誇る中国の化けの皮が剥がれた。
　「ある、ある」と豪語してきた世界一のドル資産が、一夜にしてバラックホールに吸い込まれたかのように消える。おこりうるシナリオである。

　なんでもあり、の中国だから、史上空前の詐欺行為が行われているとすれば、至極可能性の高いことになる。

　かねてより、ＣＩＡ筋の調査で中国から流れ出した外貨が3兆800億ドルとされ、2015年6月末の中国の外貨準備が3兆6500億ドルだから、差し引きすると、中国の外貨準備の中味は、5700億ドルでしかない。

　これは単純な引き算で、もっと複雑な要素がからむが、要するに中国は嘘に嘘を重ねて膨らませてきた結果、何が本当なのか中国自身、わからない状態、これを「新常態」と言い換えているかのようである。

　第一にもっとも重要な外貨準備指標は「経常収支」であり、この数字をみると、中国の2015年三月まで一年間の統計は2148億ドル。ところが外貨準備は同期間に2632億ドル減少している。膨大な外貨が流失しているから、こういう数字の齟齬がおこると考えられるだろう。

　そこで嘘の上塗り、つまり架空の数字をつくりかえ、粉飾のうえに粉飾をおこなう。そもそも「ＧＤＰ世界第二位」というのは真っ赤な嘘である。ＧＤＰのなかで、「投資」が締める割合が４８％、こういうことはどう考えてもあり得ない。

　シルクロード構想は財源が450億ドルである。ベネズエラに投資した額は450億ドル前後、アンゴラへの海底油田への投資は焦げ付いたという情報があり、リビアでは100本のプロジェクトが灰燼に帰した。以下、スリランカ、ジンバブエ、スーダン、ブラジル等々。　世界中で中国が展開した世紀のプロジェクトの惨状である。

　豪、カナダ、ニュージーランドなどには鉄鉱石鉱区を買収し、開発していたが、鉄鋼不況に遭遇し、開発を中断した。こおあおりで豪ドル、カナダドル、NZドルが下落した。
　にもかかわらず、たとえば中国の2013年末の海外直接投資残高は6605億ドルだったが、15年3月には9858億ドルと急激な増加が見られる。

　2015年3月末の対外債務残高は直接投資が2兆7515億ドル、証券が９６７６億ドル。合計3兆7191億ドル。　さて冒頭に述べたように中国の外貨準備が3兆6500億ドルとすれば、差し引きは、マイナス691億ドルである。マイナスである。

　この実態がごまかせたのは中国へ外国からの直接投資と証券投資だった。
　それが、上海株式暴落と、人民元切り下げ、不動産バブル壊滅を目撃して、一斉に海外へ引き揚げを始めたわけだ。

　「外貨準備高」というのは貿易ならびに貿易外収支を合算しての対外経常収支の黒字の累積である。
　だから日本の外貨準備は2015年七月末で1兆2700億ドル、この殆どが米国債で保有しているため、金利収入で着実に増え続ける。
　ところが中国の「外貨準備」と称するものの統計は外貨資産と海外からの借り入れを「短期外貨資産」に参入しているフシが濃厚なのである。お得意の誤魔化し、要するに借入金を「収入」蘭に記載しているのである。

　日本の対外純資産に対しての外貨準備高比率は１６％だが、中国のそれは５９％（数字はいずれも武者陵司氏（ＪＢプレス、9月2日）。つまり史上空前のネズミ講のからくりが、数字から推測できる。
　どう考えても次は人民元の大暴落だろう。



	◆佐藤社長の投稿　（8/27/2015）		大震動中の中国の「耐震性」はどれくらいでしょうか？何はともあれ、世界第二の経済力を持つと言われる中国。先週来の変動・振動のマグにチュードの大きさは文字通り世界中を震撼させているようです。中国自体の「耐震性」（対応力）の有力・唯一（？）の元は一時４兆ドルと言われた外貨保有高があると思うが、その信憑性、有効性について宮崎さんはどのように評価されますか？景気・株価の下支えの原資としてどのくらい期待できるものか？権力闘争の真っただ中で起こっている経済面のあがき。中国そして各方面・各国へのその影響力の先行きを読むためにもご教示願えればありがたく存じます。

	宮崎正弘のコメント（8/27/2015）		われわれの常識からは計り知れないことをしでかす国ゆえに、しかも柔軟な対応力を発揮する国民性ですから、耐震性と問われても、それは不明です。なにしろ、すべてが不透明で、公開情報はすべて出鱈目ですから。　外貨準備四兆ドルは、殆どないと考えた方が良いと思います。中国軍は共産党の軍であり、人民銀行は共産党の命令で金融政策を決める銀行であり、企業は共産党のために活用されるものであり、外貨準備は幹部が食い物にするカネですから、あらかたは海外の秘密口座へ消えてしまったのではないか、というのが拙論の各所で指摘してきたことです。



	◆佐藤社長の投稿　（3/13/2015）		貴誌前々号を拝読し改めて宮崎さんの行動半径の大きさとディープな裏付けと歴史観、大局観に基ずく守備範囲の広い評論に感服しました。今回、３月１日に羽田を発ち１７日の帰国の間正味２週間で英国、スペイン、オーストリア、仏、伊をめぐる文字通り、駆け足での出張中です。群盲象を撫でる一人として断片的な印象を少々。英国のランカシャ州のローカルなホテルからFAXを発信依頼したところ、何度やってもホテルのフロントで繋がらない、とのこと。結果的にわかった事は、国際回線につなぐために国コード番号の前に　００　をつけることをフロントの担当者が知らなかった由。ロンドンを一寸離れると英国でもこんなことがあった。スペインでは失業率の高さが依然問題、若年層は実際に半分くらいが失業中のようだ。５年くらい前にいった時は同じスペイン語を母国語とする中南米からの出稼ぎ労働者が各分野に多くいたが、様変わりで大半は本国の引き上げたそうだ。出稼ぎといえば、英国では聞いてみた限りではポーランド人が多いとのことだった。スペイン特産のオリーブオイルが今年は害虫の大発生で品不足が極端で各方面に影響が出ている。日本は近年オリーブ油の消費が伸びスペインにとっても大事な需要国。日本でオリーブ油と言うと、まづイタリー産がイメージとして強いようだが、イタリー産と称するうちかなりのものは実際はスペインから買い付け、ボトリングをしたりブレンドしたりでしてイタリー産として日本をふくめて各国に輸出しているのが実態。今回の品不足はその点でも大問題らしくイタリーの業者が玉の確保にスペイン詣でが盛んとのこと。因に、一人足りのオリーブの消費量は日本はアメリカに次ぎ世界で二番目になったとか（スペイン、イタリー等の産地国は除いた統計らしいが）オーストリアはLinz市の取引先を訪問。早朝の列車でのパリまでの移動のため、フロントで超早朝のチェクアウトを済ませフロントの人と雑談が面白かった。教育制度が全く日本と違うらしく、大学に行く人の割合は間違いなく５０％以下らしく、早くから手に職をつけるなり、経理なり各種の職業学校を出て、即戦力として社会人になる人が圧倒的に多く、大学入学者には A1 グレードの資格が要求され進学者は少ない由。詳しくは知らないが、基本的にドイツの制度に似ているのか、と受け止めた。考えてみれば、英国も仏も大学進学者の割合は同じようなことかもしれない。いずれにしても日本の大学進学率の高さと｛大卒者｝の質には考えさせられた。旅行中、ユーロの為替がどんどん安くなっているのは助かるが、ドル円相場は問題含み。安倍政権、金融緩和で円安方向に傾き過ぎではないか。消費者物価の上昇に名目所得が追いつかづ、実質賃金は確実にさがっている。円安での輸入物価の上昇要因にそろそろブレーキを掛けるタイミングでは？　バランス感覚を期待したい。

	宮崎正弘のコメント（3/13/2015）		欧州駆け足旅行、お疲れ様です。



	◆佐藤社長の投稿　（2/4/2015）		法人事業税とインフラコスト負担について一言。アベノミクスの下、多くの上場企業の好決算発表が続いている。兆を超える売り上げを上げている会社の法人事業税の納税額が極端に小さいことがおおい。直近の例では三井住友フィナンシャル600万円、ソフトバンク1000万円、みずほフィナンシャル５億円、etc。。。欠損金の繰り越し処理が一定期間（5年？）認められている現在の税制がその原因と思われる。業種の如何を問わず、道路、港湾，通信、警察、防衛等の広い意味でのインフラをフルに使いながら、また守られながら数千、万を超える社員を抱える企業が決算が赤、もしくは「欠損金の繰り越し処理」により実質的に「インフラただ乗り」が許される現在の税制、おかしくないか？その期の赤字、黒字にかかわらず「売りあげに見合った分のインフラコスト」は負担すべきと思う。そうでなければ、天下の公道を大手を振って歩けるのか、とそれらの経営者に聞きたい。またそれを許している現在の政治家（税制）にも同じ問いをしたい。企業の政治献金の反対給付,政財界の癒着云々と言われてもしょうがないのではないか。ソフトバンクに代表される（？）大借金を常にして、その有利子負債を利益消去に上手に使い限りなく納税額を少なくするようなやり方が一例か。



	◆佐藤社長の投稿　（2/1/2015）		人生すごろくの上がり方について感じさせられた。日経の「私の履歴書」は１２月に萩本欣一氏（欽ちゃん）、１月に王貞治氏。正月のNHKのTV特番で萩本欣一氏と北島三郎（サブちゃん）の対談、民放で長嶋茂雄氏のリハビリと生き様特番。共通しているのは人生は出会いであり、努力で運は引き寄せられるもの。と同時に人生すごろくの上がり方の登山道は一つではなく色々あること。「上り」を人様に迷惑をかけないで生きることができる、と勝手に理解しているモノからすると４人はその「基準」は当然クリアしているどころか、日本経済に大きく貢献してれてる。長嶋に例えれば、活躍したときはスポーツ紙の売り上げが大幅に伸び、多くのサラリーマンや生産の現場の人々が職場でもはつらつと仕事をこなし夜は酒場も盛り上がり、消費増大です。幼稚園から大学まで一流、名門と称するコースをもとめ、高級官僚、大手企業への一本道を求める上がり方。落ちこぼれが圧倒的に多くなるこのコース。「負け組」が世の中の大勢を占めることになる。登山口、登山道は無数に在る筈、自分に合った上り方を探すような考え方が普及したほうが国全体としても望ましいのでしょうか？「負け組」の心情はネガティブ、陰湿、陰険になりがち。近年ますますおかしな事件が大人社会だけでく子供社会にまで多く起きている根っこはこんなところからきているのではないか、と考えさせられる。モンスターペアレンツと言われるヒトがいるらしいが、其の実態は知らない。子供の「個性の尊重、生き方、上がり方」については多分小生の考えと違うと思う。自分の登山道を自ら拓き「上り」にたどり着いたときの歓びを味わいたいものです。



	◆佐藤社長の投稿　（1/22/2015）		イスラム国が日本人の人質を捉えたことで一言。一神教の怖さ・傲慢さ・独善性を改めて感じさせられる出来事。日本の思想は、教義を持たない自然崇拝を基礎にした神道に仏教思想が融合された実に融通無碍なもの。対極の思想・精神構造とも言えよう。イエス、ノーをハッキリさせたがる一神教的思考方法だからこそ（？）１かゼロの二進法的思想でコンピューターが作り出せた。コンピューターの良さを認めることにやぶさかでない、が負の側面もあることも確か。すべてのことが数字で捉えられると考えがちになること。そして”科学的思考法”が物理化学の分野だけでなく、社会人文学の分野にまで適用されてきたこと。物理化学の現象はそれぞれの原理・原則・法則で解明できる。端的に言って、いかなる環境下でも１＋１＝２。心を持った人がもたらす社会人文学分野の現象はそうではない。１＋１＝２にも３にも１００にもなりうる。いや時にはマイナスにも。一つの現象をあらゆる角度から”拷問”にかけて生き残ったモノが原理・原則・法則と呼ばれる。社会人文学分野はそうはいかない。人の心があくまでもベースにあるから。同じ現象に出あっても、昨日と今日では反応が違うことはよくあること。例として、給料日前と給料をもらった直後の購買心理が違うことを考えればすぐわかること。社会人文学の一分野である経済学（経世済民、に由来するらしいが）にまで　”科学的思考” （数字ですべてが捉えられ、一つの法則で（学説で）すべてがとらえることができると考える傲慢な思考が近代の経済学の欠点、アメリカの経済は病んでいるのだ、と木内先生は言っておりました。アメリカの変な格付け機関が評価すると日本は格付けはあまり高く評価されないようで、それをありがたがって物指しとしている現今の考え方におおいに疑問を感じる。数字化・データー化できない要素、深層で不可視的なモノまで含めて捉えるような世界観が欠けているのでは？



	◆佐藤社長の投稿　（1/22/2015）		明日から２月１日までインドご出張。１０日近く貴メルマガが読めなくなると思うと寂しく感じる一読者です。小生、１９７４年７月の真夏の中近東諸国を出張した折、接続便の関係でニューデリに２泊したことがあります。デリーの市内の街頭で街頭歯医者までいるのには驚きました。当時インドの首相が誰だか失念しましたが、食糧不足のため、アメリカとソ連を天秤にかけるような外交交渉をしていた記憶あり。素朴な疑問として、自国の民の食糧も賄えない国が本当の独立国か？の印象が今でも残っております。北朝鮮なんかも同様ととらえたい。また、街中をタクシーで回ってみたが、立派な建物はほとんどが英国統治の植民地時代のもの。独立後に建てた建物らしい建物があったのか記憶にない位。さらに、一社訪ねた会社での風景、電卓が余程貴重品の時代（インドでは）らしく、おもむろに金庫から電卓を取り出し計算。社員一人に一台などほど遠い仕事環境。事務処理能力・効率を考えると途上国と先進国の格差は当分開く一方ではないかと感じた次第。また空港から街中に走るタクシーからみた、産児制限を表すイラスト(文盲率が高かった時代だから？）が印象的。先般に貴紙で若年層の比率が高いので将来性の好条件・環境の一つとありましたが、その点に絞れば、賛成。インドの平均寿命が６４歳位くらいらしいが、日本はラフにとらえて、男８０、女９０歳の時代。医療制度の発達がもたらす現象の差か。ご帰国後の最新インド情報・報告を楽しみにしております。



	◆佐藤社長の投稿　（1/21/2015）		「国債問題」で時間無制限一本勝負の公開討論会を提案します。消費者物価指数２％アップを目論む政府。黒田バズーカで好スタートをしたが、２１日の黒田日銀総裁の会見では珍しく弱気発言。目標達成はずれ込むことも示唆。安倍政権はなぜ表面的な手段ばかりに拘るのか？　賃上げ要請・金融緩和等。１６００兆円（？）あるといわれる民間人が持っている金は、一生懸命政府が鐘や太鼓で囃し立てても思うように動かない。なぜか？　答えは簡単。先行きに対する不安心理。それをもたらしている、大きな要素の一つが「国債問題」である。学者・専門家・評論家もまっぷたつに分かれる。財務省系の御用学者グループと正当派グループに分類できる。小生は後者が正論とおもっているが。たとえばＴＶの特番で時間無制限一本勝負をやったらどうか。ＮＨＫを含めて、民間ＴＶ局の通常の特番と称する番組でも、いつも最後は、「それでは時間がきましたので、次の機会にまた、、、」で終わり、「結論“が見えない消化不良のまま一般人は」先行きの不安“を持ったまま終わる。１６００兆円あっても、財布のひもはなかなかゆるまない。その不安がなくなれば、小手先的な政策よりも効果が大きい筈だ。２％の目標なんか簡単に達成できると思われるがいかがでしょうか。消費者（国民）の深層心理（？）を重視したやり方が肝心である。

	宮崎正弘のコメント（1/22/2015）		日本の国債が暴落するという虚説を流している人が多いですね。わが国債は９０％が日本の金融機関と個人が所有しており、外国のファンドが買うのは通貨投機とダブりのスペキュレーションでしょう。しかも日本国債は全ては円建てです。　そのうえ日本は世界一の対外債権国であり、米国債のように外国人が所有しているという対外債務はありません。三段論法的にいえば、したがって暴落はあり得ない。金利で暴落するというウォール街の主張は、日本が対外債権国であるという根幹の事実を軽視しています。



	◆佐藤社長の投稿　（1/18/2015）		35年くらい前にインドのグジャラート州アーメダバードに仕事で行ったことがあります。大口の輸出成約した商品の付属品が元宗主国の英国規格であったためコスト削減の一環で適当なサプライヤーを探し当てたところがアーメダバードの郊外のメーカーだった。正式に発注する前に工場を見るため出張した。工場の入り口近くにラクダがつながれていたので「何か？」と訊くと、作った製品を荷馬車ならぬ、”荷ラクダ車”で近くの鉄道の駅までひっぱっていき、そこからボンベイ（今のムンバイ）の港へおくるのだ、聞かされ。なるほどと、国柄の側面を垣間見た。工場へはホテルから４時間くらいかかって迎えの車で行ったが、途中、野生のイノシシが何回も現れたことも印象にある。滞在中、工場のトイレを借りたときのこと、水瓶と手桶があり、トイレット・ぺーパーは見当たらない。あーそうか、とわかった。確かに滞在中、食事のとき現地の人たちはナンをちぎるとき、右手の掌でナンをテーブルに固定し、親指と人差し指で上手にちぎり、決して左手は使わない。確かに工場進出には適していると思われる一つの要素は、この周辺の宗教はジャイナ教。大変ストイックな教義らしい。滞在中の極く限られた見聞からもわかる。経営者に「休日の過ごし方は？」の問いに対し、自宅で帳簿の見直し、整理が答え。ゴルフ、スポーツの話など一切出ない。食生活は基本はベジタリアンで、地下で育ったもの、たとえば豆類しか食べないよし。性格も穏やかで優しいようだ。現に先方の担当者が日本に来た時、拙宅に招いたときのこと、たまたまゴキブリが現われたので殺虫スプレーを吹きかけた。「あんたはゴキブリを殺すのか？」との驚きの表情。逆に当方から訊いた。「あんたならどうするのか？」「我々はゴキブリが嫌いなにおい剤をゴキブリが出そうなところに置き、近寄らないようにする」とのこと。生産サイドの広い意味での環境は確かに良いと思われるが、取引相手となるとインド商人、であることはお忘れなく。ユダヤ商人に負けず劣らずの”スマート”なインド商人であることを。

	宮崎正弘のコメント（1/19/2015）		三十五年前のインド、そういう印象でしょうね。小生、1972年と19９3年にバナラーシ（ベナレス）へ行きましたが、二十年という時間をへだてても、ベナレスは、まったく同じでした。　大変化はやはりデリー、ムンバイ、ハイダラバード、バンガロール、ゴアなどの国際都市でしょう。若い女性はサリーをきていない。伝統文化と無縁なジーンズが流行です。ベトナムで若い世代はアオザイを着ないように、都会はコスモポリタン、独特の文化が喪失されつつあります。これを嘆かわしいととるか、或いは文明開化の過渡期における陣痛ととるか。木内先生の代表作は『国の個性』。よって結論は言うまでもないことですが、インドは多元的文化、多言語、そしてヒンズー、イスラム、ジャイナ、シーク派に加えて少数の拝火教と仏教。多宗教の世界ですから日本と同列には論じられませんが。。。。



	◆佐藤社長の投稿　（1/14/2015）		一葉落ちて天下の秋を知る。一葉堕ちて（＝原油価格急落）、天下の秋を知る＝円高の到来（限りなく１００円/ドルに向かう）と、とらえたい。年末、年始の新聞を含めて多くの経済紙の為替絡みの予測は円安が主流のようだ。『日経ビジネス』の最新号の広告を見る限り１５０円の環境到来を想定しての特集記事のようだ。日経新聞の恒例の一月３日付けの株価、為替の予想のページを見ても、110～１25円の範囲が実業人の予測。敢えて真逆の予測をしたい。シェールガス・オイルとサウジアラビアを中心とする産油国側のせめぎあい。年間の国家予算の約５年分位の外貨準備高を有するサウジアラビアが減産しない方針で（原油価格のダウンを覚悟の上で）シェール陣営に対抗。２年位前からかアメリカのシェールガス・オイル関連の開発中。中小の企業規模でも産業分野のよう。アメリカの金融緩和の環境で運用先に困っていたマネーが大量に流入していたらしい。乱開発＝歩留りの悪い投資＝ジャンク債的なものが大分あるらしい。顕在化した一例が住友商事の１５００億円の損金計上。潜在的なジャンク債を抱えている会社もかなりある筈。ひとたびジャンク債が破綻するとそのマイナス波及効果はミニ規模のリーマン・ショックを起こしかねない。一バーレル＝４５ドルを切るところまで来た今、その可能性がますます現実味をおびている。「予測をさせてみよ、その結果を検証すれば、その人の考え方の正否がわかる」と木内信胤先生は言っておりました。赤っ恥を覚悟のうえで敢えてこの時点で真逆の予測をした。本年の為替の成り行きを見ながら、自分の見方の正否を検証する場として貴メルマガのこの場を使わせて頂きたい。なお昨年前半のシェール・ガスブームの時に宮崎さんは一貫して最初から疑問を提しておりましたが、その読みかた、その背景についてお聞かせ頂ければ幸いです。

	宮崎正弘のコメント（1/15/2015）		ブームにはかならず背後に演出家がいるはずで、シェールガスの場合はシカゴに群がる商品ファンドと、ウォール街のファンド筋でしょうね。住友の投資失敗は聞いておりましたが、ほかにもやけどしたファンドが続出していると思われます。　為替予測ですが、９０年代前後には小生も時折やっていたのですが、というもの経済原則からいえば、為替は（１）当該国の経常収支（２）金利（３）貿易外収支のバランスなどで決まるはずですが、日米の場合は貿易摩擦による政治要因が予期せぬ突発的レート変更をもたらし、また実質貿易の百倍ものカネが「商品」と化したドル、ユーロ、円などの通貨取引に投機されている現状を目撃すると、原則や理論からおおきく逸脱しており、レート予測は誰にも無理なのではありませんか。その昔、『円安時代が来る』（世界文化社、絶版）という本を書いて、あのときは当たりましたが、いまは予測要素の激変があり、したがって小生、為替予測はしないことにしております。



	◆佐藤社長の投稿　（1/13/2015）		１２日まで今年初の出張でソウル、大連へ行ってきました。帰国後、早速、貴メルマガを見てビックリしました。小生の投稿が採用され、且つ宮崎さんのコメントまで頂き、感激です。本日（１３日）の貴誌で、嘗て宮？さんが香港でインタビューなさった「りんご日報」のジミー・ライ（黎智英）がハイエクの信奉者である旨を知り、うれしく思いました。宮崎さんのコメントの中に「産業計画会議」（産業計画懇談会？）のメンバーであった由。三十歳台の頃から国のために活躍なさっていたことをしり改めて敬意を表する次第です。たしか当時、桜田武さんが座長で、実業界の錚々たるメンバーで構成されていた会。他のシンクタンクとは一味違った提案を政府にしていたように記憶しております。電力の鬼、松永安左右門氏が作った会、歴代総理への提案（建白書）は木内信胤先生が執筆なさっていたようです。木内先生はハイエクの思想を日本へ紹介するに際して活躍なさり「日本モンペルラン・ソサイティ」の初代会長。宮崎さんは当時から日本の背骨作りに既に貢献なさっていたことになりますね。人、物，金、とよく言われる企業経営の基本条件。実際にはもう一つ大事な要素があるのではないでしょうか？　タイミングです。戦後の７0年、端的に言って、朝日新聞が中心になり　”１００人”のヒトを使い日本を作ってきた、今度は産経新聞勢が中心になり、新たな　”１００人”　で本来の日本を作るトキ、安倍政権下、なら可能。やるなら、”今でしょ”（一寸遅れた流行語？）タイミングが大事です。

	宮崎正弘のコメント（1/14/2015）		小生が出席を要請された頃は座長が木内先生、ほかに山下汽船の社長や住友銀行最高顧問だった伊部恭之助さん、ＮＥＣ社長らが常連でした。午前１０時からで毎月一度なのですが、水曜だったので、討論のあとの昼飯会に小生はいつも欠席となり、当時担当していた番組のためラジオ局へかけつけ、その日に限って昼飯をとれるのは番組後の午后二時半になったことを急に思い出しました。　そうそう、モンペルラン協会ですが、田中清玄氏が仲介して、ハイエクを日本に招待したおり、小生も歓迎の宴に呼ばれ、フリードリッヒ・ハイエク先生と会いました。木内先生のおかげでした。



	◆佐藤社長の投稿　（1/6/2015）		メルマガオブザイヤー2014、優秀賞、誠におめでとうございます。毎日、PCを開けてまずは最初に読ませていただいております。ご出張・講演旅行で休刊日は物足りない感じでその日が始まります。５年位前に、ネットサーフィンで木内信胤氏のコーナーで貴"ニュース早読み"を知りそれ以来のファンです。３０年近く木内先生の謦咳に接したものとして色々なことを思い出させていただいております。木内先生は２０年ほど前にお亡くなりになりましたが、その一部（？）の考え方を受け継がれておられるが宮崎さんと認識しております。宮崎さんは国士です。木内先生同様。日本を変えるのに１００人の仲間がいればできるのだ、と木内さんは良く言っていました。安倍政権下、憲法改定を含めて変化の良いタイミングに、１００人のトップを走っているように拝察しております。 "国の個性"の重要性を説かれておりました木内先生の考え方なども、近年の薄っぺらな"グローバリズム"や依然として米欧の"新説"を先を競って紹介する学者先生方が多い中、宮崎さんの言動は正しく、国士と呼ぶにふさわしいと確信しております。時々、ご講演会場で喫煙所、懇親会などで謦咳に接するモノとしてますますのご活躍を説に期待する次第です。

	宮崎正弘のコメント（1/7/2015）		木内先生とは十年ほど、毎月一回勉強会があって、必ずおめにかかっていました。松永安左右衛門氏がはじめた『産業計画会議』の末席を汚しておりましたので、木内先生の為替固定相場制度論など、一緒に協議して歴代総理に渡していたものでした。その代表作『国の個性』（プレジデント社、絶版）は、小生、いまも時折、本棚から出して読んでいます。最後の最後までお元気でした。

参：佐藤社長が信徒の一人と崇める木内信胤（きうちのぶたね）先生